個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー)当社は、個人情報保護に関する法令（「個人情報保護法」）および以下に定める基本方針に従い、お客様・お取引関係者様、当社従業員などの個人情報の適切な保護に努めます。 １ 事業者の名称 山口マツダ株式会社 ２ 関係法令・ガイドライン等の遵守 当社は、個人情報保護法その他の法令及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取扱いを行います。 ３ 利用目的 当社は、個人情報について、「当社における個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用いたします。 ４ 第三者提供 当社が取得する個人データについて、「当社における個人情報の取扱いについて」に記載する範囲で第三者に提供させていただく場合があります。 ５ 安全管理措置に関する事項 当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を以下のとおり講じます。 ６ ご質問、苦情等の受付窓口 当社における個人データの取扱いに関するご質問や苦情等に関しては下記窓口宛にご連絡ください。 ① 住所 〒753-0815 山口県山口市維新公園３丁目８番５号 山口マツダ株式会社 管理本部 宛 ② 電話番号 ０８３－９２２－２２６６ ③ 受付時間 水曜～月曜（火曜日、第１・３水曜日、年末年始等の特異日は除く）の１０時００分～１８時００分 2022年4月1日 山口マツダ株式会社 代表取締役社長 大原 敏之 当社における個人情報の取扱いについて １ 個人情報の利用と利用目的 当社において、事業を行うにあたり、各種の申し込みの受付、アンケート調査、商談、契約の締結などの機会を通じて、また、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳などの一般に 公開されている媒体からも、お客様の住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの個人情報をお預かりいたします。これらの個人情報は、次の目的で利 用させていただきます。 （１）定期点検、車検等のサービスをご案内すること。 （２）当社で取り扱う自動車、部用品、サービス商品、保険、クレジットカード等の商品、あるいは各種イベント・キャンペーン等の開催をご案内すること。 （３）当社で取り扱う自動車、部用品、サービス商品、保険、クレジットカード等の商品の企画・開発、顧客満足度向上策検討のためのアンケート調査、マーケティング分析を実施すること。 （４）お客様との取引に関するご相談、ご要望に対応すること。 （５）売掛金等の債権の確認やご請求等をご案内すること。 なお、当社においては、業務を円滑に遂行するために業務を委託し、 当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。その場合、当社は委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。 ２ 個人情報の第三者提供について 当社は、以下いずれかに該当する場合を除き、お預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。 （１）お客様から事前に同意をいただいた場合 （２）法令に基づき提供を求められた場合 （３）人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合" （４）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合 （５）国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 ３ 個人情報の共同利用について 当社は上記「１ 個人情報の利用と利用目的」に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様の個人データを個人情報保護法第27条第5項第3号の定めに基づき共同 利用させていただく場合があります。なお利用目的、共同利用する個人データの管理責任者の名称を変更する場合は、予めその内容を公表いたします。 （１）共同利用する個人データの項目 ①お車等の商品購入や車検・点検等のサービス利用に関する情報（住所、氏名、電話番号、購入車両に関する情報、点検・整備履歴に関する情報等） ②当社にお寄せいただいた苦情・相談に関する情報（氏名、住所、電話番号、相談内容等） （２）共同利用者の範囲
①当社と特約販売契約を締結するマツダ株式会社 （３）共同利用の利用目的
①お客様から当社へお寄せいただいたご相談・ご要望に対応するため。 （４）共同利用する個人データの管理責任者 ①住所 〒753-0815 山口県山口市維新公園3丁目8番5号 ４ オプトアウトによる個人情報の第三者提供について 前記「１ 個人情報の利用と利用目的」の（１）から（５）の利用目的を 達成するために、必要な範囲で自動車、部用品等の製造元、及び信用販売 会社、損害保険会社等の当社業務提携先へ、お預かりした個人情報を提供 させていただく場合があります。 この場合個人情報保護法第27条第2項の定めに基づき、個人情報保護委 員会へ届け出るとともに、提供する情報項目、提供手段を当社ホームペー ジ等で公表後、必要な期間を置いた上で提供を開始いたします。 但し、提供開始の前後にかかわらず、ご本人から申し出があった場合、提 供を停止いたしますので、個人情報保護基本方針（プライバシーポリシ ー）記載の「ご質問、苦情等の受付窓口」宛にご連絡ください。 保有個人データの開示等に関する手続き 当社がお客様からの請求により、お客様に対して保有個人データに関する利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」）をする場合の手続きは以下のとおりとなります。 １ 開示等の対象となる保有個人データ 開示等の対象となる個人情報は、当社の保有する個人情報のうち、当社が開示等の権限を有するもの（以下「保有個人データ」）に限ります。 ２ 全ての保有個人データの利用目的 当社の全ての保有個人データは、「当社における個人情報の取り扱いについて」に規定されている利用目的の範囲内で利用いたします。 ３ 保有個人データの開示等の手続き及び苦情の相談窓口 保有個人データのご本人またはその代理人の方からの開示等のご請求の手続き、保有個人データの取り扱いに関する苦情等のご相談は以下窓口へお問合せ下さい。
① 住所 〒753-0815 山口県山口市維新公園3丁目8番5号 山口マツダ株式会社 SNS利用規約 山口マツダ株式会社（以下「当社」）はソーシャルメディアの公式アカウントの運営にあたり、以下ソーシャルメディアポリシーを遵守し行動いたします。 １ 目的 当社は、より多くのお客さまに当社を知っていただくことを目的に、ソーシャルメディアを利用したコミュニケーション活動および情報発信を積極的に行います。 ２ 心得 （１）当社の従業員は、各種法令や社内規程を遵守した上で、ソーシャルメディアを利用します。 （２）お客さまおよびご利用者の皆様の声に耳を傾け、信頼を得られるように誠実に行動します。 （３）ソーシャルメディアは、インターネット環境内であるため、不特定多数の利用者がアクセス可能であることを理解、認識し、責任のある情報発信を意識します。 （４）一度公開された情報は削除しても、インターネット上から完全に削除ができないことを理解、認識した上で情報発信します。 （５）発信する情報の内容や発信の仕方に注意し、誤った情報を流したり、お客さまに誤解を与えたりすることがないよう心がけます。 （６）誤った情報を発信した場合、誤解を与える表現を行った場合は、速やかにお詫びと訂正を行います。 ３ ご案内とお願い （１）ソーシャルメディアにおいて発信する全ての情報が、当社の公式発表や正式な見解を表すものではありません。当社による正式発表や正式な見解は当社ウェブサイトにて情報発信いたします。 （２）ご利用者の皆さまから投稿頂いたコメント等については、回答を差し上げないことがあります。 （３）発信された情報は発信時点のものであり、更新される場合があります。 （４）当社アカウントについては当社の判断により、事前の予告なく全部または一部の運営を終了もしくは停止する事があります。 （５）管理運営を妨げる行為、第三者の権利を侵害する行為等、当社が不適切と判断するコメント、投稿、行為があった場合、当社の判断により当該コメント等の削除、アカウントのブロック等を行う場合があります。 （６）当社アカウントを利用したことまたは利用できなかったことにより発生したトラブルや損害等について、当社は一切の責任を負いません。 （７）ユーザーの皆さまによる当社アカウントへの投稿、その他公式アカウントに関連して生じたユーザー間またはユーザーと第三者間のトラブルや紛争等について、当社は一切の責任を負いません。 （８）本ポリシーは予告なく変更する場合があります。 （2022.7.1制定） カスタマーハラスメントに対する基本指針 山口マツダ株式会社（以下「当社」）はソーシャルメディアの公式アカウントの運営にあたり、以下ソーシャルメディアポリシーを遵守し行動いたします。 はじめに 山口マツダ株式会社（以下「当社」）は、｢お客さまの真のカーライフ・パートナー｣としてマツダブランドの商品を山口県下全域で販売するとともに、車に関わるすべての商品を通じてお客さまが安心し、ご満足のいくカーライフを送ることができるように真心を込めてお客さまご自身とそのお車のケアとサポートを続けております｡社員が心身ともに安心できる職場環境の確保とお客さまとの良好な関係性の構築のため、当社では「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しています。 カスタマーハラスメントの定義 お客さまやお取引先様などからのクレーム言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により労働者の就業環境が害されるもの。（厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」より） 対象となる行為例
行為例であり、カスタマーハラスメントはこれらに限定されません。 カスタマーハラスメントへの対応 ■社内対応
■社外対応 カスタマーハラスメントに該当する事象が生じた場合、社員を守るため毅然とした対応を行い、お客さまへの対応を中断、またはお断りさせていただくことがございます。 （2024年10月) |